ニュース&トピックス各種法令・制度・手続き事例・統計情報窓口案内労働局について
ホーム > 各種法令・制度・手続き > 安全衛生関係 > 共通 9 安全衛生教育 (特別教育・職長教育・雇入れ時の教育)

共通 9 安全衛生教育 (特別教育・職長教育・雇入れ時の教育)

安全衛生教育の内容
 

(注)表中の数字は教育時間(最低時間を示す)数である。


1 労働安全衛生法に定める安全衛生教育


企業が行うべきもの

 

イ 特別教育(労働安全衛生規則第36条関係)
教 育 の 種 類 教 育 時 間 企業に代わって実施している
災防団体等
学科 実技
1.研削といしの取替え等の業務
(1) 機械研削用といしの取替え又は取替え時の試運転の業務
(2) 自由研削用といしの取替え又は取替え時の試運転の業務
7 3 東京労働基準協会連合会
(TEL:5678-5556)
4 2
2. 動力プレスの金型等の取付け、取外し又は調整の業務
8 2  
3. アーク溶接等の業務
11 10 東京労働基準協会連合会
4.電気取扱業務
(1) 高圧若しくは特別高圧の充電電路又は当該充電電路支持物の敷設、点検修理又は操作の業務
(2) 低圧の充電電路の敷設若しくは修理の業務又は配電盤室、変電室等区画された場所に設置する低圧の電路のうち充電部分が露出されている開閉器の操作の業務
11 15 東京労働基準協会連合会
東京電業協会
(TEL:3403-5181)
7 7
5. フォークリフト(最大荷重1トン未満)の運転の業務
6 6 東京労働基準協会連合会
災防協会の支部
地区基準協会
6. ショベルローダー等(最大荷重1トン未満)の運転の業務
6 6 災防協会の支部
7. 揚貨装置(制限荷重5トン未満)の運転の業務
11 4 港湾貨物運送事業労働災害防止協会東京総支部
(TEL:3451-2644)
8. 機械集材装置の運転の業務
6 8 林業木材製造業労働災害防止協会東京都支部
(TEL:3630-9777)
9. 伐木等の業務
8 8 林業木材製造業労働災害防止協会東京都支部
10. チェーンソーを用いて行う立木の伐木、かかり木の処理又は造材の業務
7 6 林業木材製造業労働災害防止協会東京都支部
11. 小型車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)の運転の業務
7 6 建設業労働災害防止協会東京支部
(TEL:3551-5370)
12. 小型車両系建設機械(基礎工事用)の運転の業務
7 6 建設業労働災害防止協会東京支部
全国基礎工事協同組合連合会
13. 基礎工事用建設機械の運転の業務
7 5 建設業労働災害防止協会東京支部
全国基礎工事協同組合連合会
14. 車両系建設機械(基礎工事用)の作業装置の操作の業務
5 4 建設業労働災害防止協会東京支部
全国基礎工事協同組合連合会
15. ローラーの運転の業務
6 4 リース業団体
業者団体
16. 巻上げ機の運転の業務
6 4  
17. 軌道装置の動力車の運転の業務
6 4  
18. 特殊化学設備の取扱い、設備及び修理の業務
13 15  
19. 小型ボイラー取扱業務
7 4 日本ボイラ協会東京支部
ボイラ・クレーン安全協会
20.次に掲げるクレーンの運転の業務
(1) つり上げ荷重が5トン未満のもの
(2) 誇線テルハで、つり上げ荷重が5トン以上のもの
9 4 東京労働基準協会連合会
日本クレーン協会東京支部
ボイラ・クレーン安全協会
地区基準協会
9 4
21. つり上げ荷重が1トン未満の移動式クレーンの運転(道路上を走行させる運転を除く。)の業務
9 4 日本クレーン協会東京支部
ボイラ・クレーン安全協会
22. つり上げ荷重が5トン未満のデリックの運転の業務
9 4 建設業労働災害防止協会東京支部
23. 建設用リフトの運転の業務
5 4 建災防東京支部の各分会
24. つり上げ荷重が1トン未満のクレーン、移動式クレーン又はデリック(以下「クレーン等」という。)の玉掛けの業務
5 4 地区基準協会
建災防東京支部の各分会
25. ゴンドラの操作の業務
5 4 東京ガラス外装クリーニング協会
(TEL:3835-3364)
26. 作業室及び気閘室へ送気するための空気圧縮機を運転する業務
10 2 建設業労働災害防止協会東京支部
27. 作業室への送気の調節を行うためのバルブ又はコックを操作する業務
10 2  
28. 気閘室への送気又は気閘室からの排気の調節を行うためのバルブ又はコックを操作する業務
9 3  
29. 高圧室内作業に係る業務
7    
30. ずい道等の掘削の作業又はこれに伴うずり、資材の運搬、覆工のコンクリート打設等の作業(当該ずい道等の内部において行われるものに限る。)に係る業務
7    
31. 産業用ロボット(研究開発中のものその他労働大臣が定めるものを除く。)の可動範囲内において当該作業用ロボットについて教示等を行う業務
7 3 東京労働基準協会連合会
32. 産業用ロボットの可動範囲内において行う当該産業用ロボットの検査等の業務
9 4 東京労働基準協会連合会
33. 潜水作業者への送気の調節を行うためのバルブ又は、コックを操作する業務
9 2  
34. 再圧室を操作する業務
9 3  
35. 四アルキル鉛等に係る業務
6    
36. 第1種酸素欠乏危険作業に係る業務
4   東京労働基準協会連合会
37. 第2種酸素欠乏危険作業に係る業務
5.5    
38. エックス線装置又はガンマ線照射装置を用いて行う透過写真の撮影の業務
6    
39. 特定粉じん作業に係る業務
4.5   東京労働基準協会連合会
40. 車両系建設機械(コンクリート打設用)の作業装置の操作の業務
7 5 東京都コンクリート圧送協同組合
(TEL:3635-5361)
41. ボーリングマシンの運転の業務
7 5 災防協会の支部又は分会
42. 作業床の高さが10メートル未満の高所作業車の業務(2m以上~10m未満)
6 3 東京労働基準協会連合会
43. 自動車用タイヤの組立てに係る業務のうち、空気圧縮機を用いて当該タイヤに空気を充てんする業務
5 4 東京自動車タイヤ商工協同組合
(TEL:3261-2852)
全国タイヤ商工協同組合連合会
(TEL:3263-9831)
44. 最大積載量1トン未満の不整地運搬車の運転の業務
6 6 災防協会の支部又は分会
45. 機体重量3トン未満の車両系建設機械(解体用)の運転の業務
6 6 災防協会の支部又は分会
46. 建設工事でジャッキ式つり上げ機械の調整又は運転の業務
6 4以上  
47. 加工施設等において核燃料物質等を取り扱う業務
11.5 6  
48. 原子炉施設において核燃料物質等を取り扱う業務
5 2  
49. ダイオキシン類の廃棄物焼却炉を有する廃棄物の焼却施設においてばいじん及び焼却灰その他の燃え殻を取り扱う業務
4   東京労働基準協会連合会
50. ダイオキシン類の廃棄物の焼却施設に設置された廃棄物焼却炉、集じん機等の設備の保守点検等の業務
4   東京労働基準協会連合会
51. ダイオキシン類の廃棄物の焼却施設に設置された廃棄物焼却炉、集じん機等の設備の解体等の業務及びこれに伴うばいじん及び焼却灰その他の燃え殻を取り扱う業務
4   東京労働基準協会連合会
52. 石綿障害予防規則第3条第1項の建築物又は工作物の解体、破砕等の作業に係る業務
4   東京労働基準協会連合会

 

 

ロ 職長教育
教 育 事 項 教 育 内 容 時間 企業に代わって実施している災防団体等
1. 作業方法の決定及び労働者の配置に関すること
(1) 作業手順の定め方
(2) 労働者の適正な配置の方法
2 東京労働基準協会連合会
地区基準協会
災防協会支部及びその分会
業者団体
2. 労働者に対する指導又は監督の方法に関すること
(1) 指導及び教育方法
(2) 作業中における監督及び指示の方法
2.5
3. 法28条の2第1項の危険性または有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること
(1) 危険性または有害性等の調査の方法
(2) 危険性または有害性等の調査の結果に基づき講ずる措置
(3) 設備、作業等の具体的な改善の方法
4
4. 異常時等における措置に関すること
(1) 異常時における措置
(2) 災害発生時における措置
1.5
5. その他現場監督者として行うべき労働災害防止活動に関すること
(1) 作業に係る設備及び作業場所の保守管理の方法 
(2) 労働災害防止についての関心の保持及び労働災害防止についての労働者の創意工夫を引き出す方法
2

 

ハ 雇入れ時の教育
教 育 事 項 及 び 内 容
企業に代わって実施している
災防団体等
1.
機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること
2.
安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること
3.
作業手順に関すること
4.
作業開始時の点検に関すること
5.
当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること
6.
整理、整頓及び清掃の保持に関すること
7.
事故時等における応急措置及び退避に関すること
8.
前各号に掲げるもののほか、当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項
 


(注)企業が行うべき教育については、その充実をはかるために安全関係団体等が企業にかわって実施するものであり、教育の種類別の実施団体名を示した。

 

 

2    労働災害防止業務従事者に対する能力向上教育および危険・有害業務従事者に対する安全衛生教育について
   事業場における安全衛生水準の向上を図るため、1安全衛生管理体制の中心的な立場にある安全管理者・衛生管理者等の労働災害防止業務従事者に対しては、労働安全衛生法第19条の2に基づき、「労働災害の防止のための業務に従事する者に対する能力向上教育に関する指針」(平成元年5月22日能力向上教育指針第1号ほか)が、2危険・有害な業務に現に就いている作業者に対しては、同法第60条の2に基づき、「危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育に関する指針」(平成元年5月22日安全衛生教育指針第1号ほか)が、それぞれ公表されている。

別図   安全衛生教育の体系(PDF:133KB)

このページのトップに戻る

わかものハローワーク公正な採用選考

新部.pngメンタルヘルス対策労働安全衛生法に基づく免許証セクシュアルハラスメントによる労災請求相談HPバナー(妊娠・産休・育休).png

東京労働局標章 〒102-8305 東京都千代田区九段南1-2-1                            

Copyright(c)2000-2017 Tokyo Labor Bureau.All rights reserved.