2 新規免許証交付申請(免許試験一部又は全部免除)

1 申請対象者 

 

(1)学科試験に合格後1年以内に実技教習を修了し、「免許試験結果通知書」を交付された方(申請手引き

(2)実技教習の修了後1年以内に学科試験に合格し、「免許試験結果通知書」を交付された方(申請手引き

  →「免許試験合格通知書」を交付された方は試験合格による新規交付申請のページをご覧下さい。


 実技教習には次の種類があります。

 揚貨装置運転実技教習
 移動式クレーン運転実技教習
 クレーン運転実技教習
【注意】「実技教習」はボイラー実技講習とは異なりますので、二級ボイラー技士免許の新規交付申請先等をお間違えの無いようご注意下さい。 

(3)無試験で免許を受ける資格がある方(申請手引き

  →免許を受ける資格は交付要件のページをご確認下さい。 

 

2 申請に必要な書類等

 

必ず添付するもの
(1) 免許申請書(様式第12号)

 試験会場で配布されますが、お受け取りにならなかった場合には各労働局又は労働基準監督署で入手するか、または厚生労働省ホームページからダウンロードして両面印刷してください。

(2) 申請手数料

 1,500円分の収入印紙を免許申請書の裏にお貼り下さい。

 ※ 消印しないでください。

(3) 写真

 写真の裏に氏名を記入の上、免許申請書の右上にお貼り下さい。

 写真のサイズ等

・縦3.0cm×横2.4cm
・申請前6箇月以内の撮影
・上三分身(胸から上の写真)
・正面を向き、帽子等をかぶっていないもの
・1枚

 ※ 不適当な写真にご注意ください。
  免許証用写真について ←ここをクリック

 ※ 免許申請書を厚生労働省ホームページからダウンロードして印刷した場合には、写真は貼らずに免許申請書にクリップで留めるなどして同封して下さい。

(4) 免許証送付用封筒

 専用(窓空き)の定形封筒(茶色)

 392円分の切手をお貼り下さい。

 ※ 平成26年4月1日現在の郵送料と簡易書留料金です。

 ※ 住所等は記載しないで下さい。

 ※ 試験会場で封筒をお受け取りにならなかった場合には、切手のみ送付して下さい。封筒は東京労働局免許証発行センターで用意します。

 該当する場合に添付するもの
(5) 免許試験結果通知書 免許試験(クレーン・デリック運転士、移動式クレーン運転士又は揚貨装置運転士)の学科試験に合格した後、1年以内に実技教習を修了した方

実技教習を修了後、1年以内に免許試験(クレーン・デリック運転士、移動式クレーン運転士又は揚貨装置運転士)の学科試験に合格し、「免許試験結果通知書」を交付された方

  ※ 免許試験結果通知書は、郵送で提出する場合でも必ず原本を添付して下さい。

(6) 実技教習修了証 免許試験(クレーン・デリック運転士、移動式クレーン運転士又は揚貨装置運転士)の学科試験に合格した後、1年以内に実技教習を修了した方

実技教習を修了後、1年以内に免許試験(クレーン・デリック運転士、移動式クレーン運転士又は揚貨装置運転士)の学科試験に合格し、「免許試験結果通知書」を交付された方

  ※ 実技教習修了証は、郵送で提出する場合、各労働局又は労働基準監督署へ修了証及びそのコピーを申請書とともに持参し、原本と相違ない旨の確認(原本確認)をうけたうえでコピーを添付することができます。

(7) 免許を受ける資格を有することを証明する書類

 無試験で免許を受ける資格がある場合に必要です。

 ※ 郵送で提出する場合も、卒業証明書、履修単位証明書、成績証明書は原本を添付して下さい。それ以外の書面で保存が必要なものについては、各労働局又は労働基準監督署へ書類を申請書とともに持参し、原本と相違ない旨の確認(原本確認)をうけた上でコピーを添付して下さい。

(8) 所持免許証

 既に取得している労働安全衛生関係の免許証があれば原本を提出してください。

 所持免許証を当面携帯する必要がある場合や、希望により従前の免許証を必要とする場合には、各労働局又は労働基準監督署へ免許証及びそのコピーを申請書とともに持参し、原本と相違ない旨の確認(原本確認)をうけた上でコピーを同封して下さい。

 ※ 免許証を紛失している場合には新規免許交付申請とは別に免許証再交付申請が必要です。 その場合には、新規免許交付申請関係の書類と合わせ、免許証再交付申請書の提出先の都道府県労働局に提出して下さい。

 ※ 氏名が変更されている場合には、新規免許交付申請とは別に免許証書替申請が必要です。その場合には、新規免許交付申請関係の書類と合わせ、免許証書替申請書の提出先の都道府県労働局に提出して下さい。

(9) 所持免許申告欄(様式第12号(別紙))

 (8)の所持免許証が、昭和63年10月1日より前に取得したもの(二つ折りタイプの旧様式免許証)である場合に記入して提出してください。

 各労働局又は労働基準監督署で入手するか、厚生労働省ホームページからダウンロードして印刷してください。

(10) 本人確認証明書

 申請書の申請者氏名生年月日住所の欄に記入した事実を証する書面のことで、住民票、自動車運転免許証等の公的な書面をいいます。(複数の書面の組合せでも構いません。)

 なお、(7)の免許証で新様式のもの(プラスチックカードタイプ又はラミネートタイプ)を添付した場合氏名、住所の変更が無い場合に限る)には、本人確認証明書を添付する必要はありません。

 ※ 写真がない公的証明書の場合は、原則として2つ提示すること。

 ※ 郵送で申請する場合は、 各労働局又は労働基準監督署へ原本及び申請書(必要事項を記入し、写真も添付済みのもの)を持参し、本人確認を受けた申請書を送付して下さい。

 

本人確認証明書の例

  ・ 住民票((個人番号記載のないもの

  

 次のような書面の場合、組み合わせて本人確認証明書とすることができます。

・ 自動車運転免許証(本籍地が記載されていないもの)

(氏名、生年月日、住所の証明可)

・ 健康保険被保険者証(住所を自書するものは不可)

(氏名、生年月日、住所の証明可)

・ 住民基本台帳カード

(氏名、生年月日、住所の証明可)

・ 旅券(パスポート)

(生年月日の証明可)

・ 戸籍抄本

(氏名、生年月日の証明可)

・ 保健師免許証

(氏名、生年月日の証明可)

 

3 申請先

 住所地(住民票の登録のある場所)の都道府県労働局の安全課又は健康課(局によっては健康安全課)

 各労働局所在地一覧 

 

4 申請方法

 上記の書類を本人が持参して下さい。

 住所地の労働局にお越しになれない場合には、上記1の書類を最寄りの労働局又は労働基準監督署本人が持参し、本人確認を受けた (1)の申請書((2)の収入印紙と(3)の写真を貼り付けたもの。原本及びコピー。)、(4)の免許証送付用封筒、資格証明書、(5)~(9)の添付書類(該当する場合)を上記2の担当課に郵送してください(郵便は、できるだけ簡易書留としてください。)。また、本人確認に使用した(10)の書類のコピー(住民票の写しについては原本)もできるだけ同封して下さい。 

 

 

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