4 免許証書替申請

1 申請対象者

 

氏名を変更された方 

申請手引き) 

 

※ 技能講習修了証の氏名を変更された場合

 技能講習を修了した登録教習機関に書替を依頼してください。手続方法は、各機関にお問い合わせください。登録教習機関が不明な場合、廃止されている場合等の手続きについては、厚生労働省のホームページをご覧下さい。

東京労働局管内の登録教習機関

 

※ 特別教育の修了証に記載の氏名を変更された場合

 特別教育を行った事業者又は災害防止団体等にお問い合わせ下さい。特別教育を行った事業者又は災害防止団体等が不明な場合、廃止されている場合等に、東京労働局が代わりに書替をすることはできませんのでご了承下さい。 

 

2 申請に必要な書類等 

必ず添付するもの
(1) 免許申請書(様式第12号)

 各労働局又は労働基準監督署で入手するか、または厚生労働省ホームページからダウンロードして両面印刷してください。

(2) 申請手数料

 1,500円分の収入印紙を免許申請書の裏にお貼り下さい。

 ※ 消印しないでください。

(3) 写真

 写真の裏に氏名を記入の上、免許申請書の右上にお貼り下さい。

 写真のサイズ等

・縦3.0cm×横2.4cm
・申請前6箇月以内の撮影
・上三分身(胸から上の写真)
・正面を向き、帽子等をかぶっていないもの
・1枚

 ※ 不適当な写真にご注意ください。
     免許証用写真について ←ここをクリック

 ※ 免許申請書を厚生労働省ホームページからダウンロードして印刷した場合には、写真は貼らずに免許申請書にクリップで留めるなどして同封して下さい。

(4) 免許証送付用封筒

 専用(窓空き)の定形封筒(茶色)

 392円分の切手をお貼り下さい。

 ※ 平成26年4月1日現在の郵送料と簡易書留料金です。

 ※ 住所等は記載しないで下さい。

(5) 書き替える免許証

 提出された免許証は新しい免許証発行後、ご本人に返却されずに処分されます。  

 旧様式(二つ折りタイプ)の免許証を複数お持ちの場合には、統合した免許証を交付しますので全て提出して下さい。

 所持免許証を当面携帯する必要がある場合や、希望により従前の免許証を必要とする場合には、免許証及びそのコピーを申請書とともに持参し、原本と相違ない旨の確認(原本確認)をうけた上でコピーを提出して下さい。

 ※ 免許証を紛失している場合には、再交付も同時に行いますその場合には、申請書の「申請の区分」は「3」と記入し、「再交付の理由」欄も併せて記入して下さい。(添付書類については免許証再交付申請のページもご覧下さい。)

該当する場合に添付するもの
(6) 戸籍抄本  氏名を変更した場合に必要です。
(7) 住民票の写し等(個人番号記載のないもの)

 住所を変更した場合に必要です。

(8) 所持免許申告欄(様式第12号(別紙))

 (5)の所持免許証が、昭和63年10月1日より前に取得したもの(二つ折りタイプの旧様式免許証)であって、複数所持している場合に記入して提出してください。

 様式は各労働局又は労働基準監督署で入手するか、厚生労働省ホームページからダウンロードして印刷してください。

 

 

3 申請先

住所地(住民票の登録のある場所)の都道府県労働局又は直近の免許証の交付を受けた都道府県労働局の安全課又は健康課(局によっては健康安全課)

各労働局所在地一覧

 

 

4 申請方法

(1) 新様式(プラスチックカード又はラミネートカードタイプ)の免許証写真に損傷の無いものを書き替える場合

上記1の書類等を上記2の労働局に持参又は郵送により提出して下さい。

※ 紛失している場合は下記(2)による。 

(2) 旧様式(二つ折りタイプ)又は新様式の免許証(写真に損傷有り又は紛失)を書き替える場合

上記1の書類等を上記2の労働局に本人が持参して下さい。

上記2の労働局にお越しになれない場合には、上記1の書類を最寄りの労働局又は労働基準監督署本人が持参し、本人確認を受けた上記1の(1)の申請書((2)の収入印紙と(3)の写真を貼り付けたもの。原本及びコピー。)、(4)の免許証送付用封筒、(5)の免許証、(6)~(9)の添付書類(該当するもの)を上記2の担当課に郵送してください(郵便は、できるだけ簡易書留としてください。)。

 

 

わかものハローワーク公正な採用選考

新部.pngメンタルヘルス対策労働安全衛生法に基づく免許証セクシュアルハラスメントによる労災請求相談バナーの画像(yokoyama).gif

東京労働局標章 〒102-8305 東京都千代田区九段南1-2-1                            

Copyright(c)2000-2017 Tokyo Labor Bureau.All rights reserved.