女性活躍推進法特設ページ

■女性活躍推進法が成立しました

  女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が制定されました。

  これにより、平成28年4月1日から労働者(※1)の数が301人以上の大企業は、下記1~4が義務づけられていますので、未届の事業主の皆様及び、行動計画の期間が切れている事業主の皆様は、至急策定及び届出をお願いいたします。 

   労働者(※1)の数が300人以下の事業主に対しては、 下記1~4が努力義務となっています。企業の規模にかかわらず、個々の事業主の課題に応じて積極的に取り組みましょう。 

     (※1)正社員だけでなくパート、契約社員、アルバイトなどの名称にかかわらず、以下の要件に該当する労働者も含む。
     1.期間の定めなく雇用されている者
     2.一定の期間を定めて雇用されている者であって、過去1年以上の期間について引き続き雇用されている者又は雇入れの時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる者

 

       ○事業主が行うべきこと

 

       1.自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析

       2.状況把握、課題分析を踏まえた行動計画の策定、社内周知、公表

       3.行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出

       4.女性の活躍に関する情報の公表

 

   (※2)「正社員」とは、パートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号))第2条の「通常の労働者」をいう。「通常の労働者」とは、いわゆる正規型の労働者をいい、社会通念 に従い、当該労働者の雇用形態、賃金形態等(例えば、労働契約の期間の定めがなく、長期雇用を前提とした待遇を 受けるものであるか、賃金の主たる部分の支給形態、賞与、定期的な昇給又は昇格の有無)を総合的に勘案して判断する。 「非正社員」とは、正社員以外の者をいう。

 

行動計画策定までの流れなど

 女性の活躍に関する状況の把握、課題分析、行動計画の策定、社内周知、外部への公表、届出、 女性の活躍に関する情報公表の流れは以下のとおりです。

 

 ステップ1 自社の女性の活躍に関する状況の把握、課題分析

  • 状況把握 自社の女性の活躍に関する状況を把握しましょう。
  • 課題分析 把握した状況から自社の課題を分析しましょう。

 ステップ2 行動計画の策定、社内周知、公表

  • 行動計画の策定 自社の課題に基づいた目標を設定し、目標を達成するための具体的な取組  内容の決定を行い、 行動計画の形に取りまとめていきましょう。
    ※目標は1つ以上数値で定める必要があります。
  • 行動計画の社内周知、公表 行動計画を労働者に周知し、外部に公表しましょう。

 ステップ3 行動計画を策定した旨の届出

  • 行動計画が策定できたら、行動計画を策定した旨を東京労働局へ届け出ましょう。

 ステップ4 取組の実施、効果の測定

  • 定期的に、数値目標の達成状況や、行動計画に基づく取組の実施状況を点検・評価しましょう。
    ステップ1

 数値目標の達成状況や、行動計画に基づく取組の実施状況の点検・評価を行ったらその結果を その後の取組や計画に反映させ、計画(Plan)、実行(Do)、評価(Check)、改善(Action) のサイクル(PDCAサイクル)を確立させましょう!

 

女性の活躍に関する情報公表

 自社の女性の活躍に関する状況について公表する情報を選択し、求職者が簡単に閲覧できるように公表しましょう。
   また、年に1度データを更新しましょう。掲載する情報は少なくとも更新時点の属する事業年度の前々年度までの情報とする必要があります。

   自社の女性の活躍に関する情報公表の際、厚生労働省「女性の活躍・両立支援総合サイト」内の「女性の活躍推進企業データベース」をぜひご活用ください。

        

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 ★詳しくは、行動計画パンフレット(3185KB; PDFファイル)をごらんください。 

 

 ■法令等の内容

 

                         

  ①-1性活躍推進法とは.png  ②行動計画策定.png    ③各種パンフレットなど.png   ⑥Q&A.png                   

       法 律 ○省 令         ○様式第1号          ○チ ラ シ                ○解釈事項                

        ○指 針 ○通 達         ○様式第2号         ○行動計画パンフレット       (H28.3.14時点版)

        ○辞退通達             (次世代法・女性活躍推進法一体型)

 

☆東京労働局には、このようなご質問(←ここをクリック)が多く寄せられています。    

 

☆行動計画策定届の届け出は、持参又は郵送でお願いします。(※持参の場合、混雑状況によってお待ちいただくことがあります。郵送で受付後の控えをご希望の場合、届のコピー都切手を貼付した返信用封筒の同封にご協力をお願いします。)   

 

☆東京労働局では、お電話でのご質問に回答しているほか、事業主の皆様が行動計画の策定等を行うに当たって、個別のご相談に対応しています。 詳細は下記マークをクリックしてください。 ↓

   ⑦個別相談等のご案内.png     

  

■常時雇用する労働者が300人以下の中小企業のみなさまへNEWアイコン2縮小.gif

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      ・ 人手不足対策のために女性の活躍推進に取り組みませんか[921KB] 

    ・ 「中小企業のための女性活躍推進事業」事業概要[1203KB]       電話相談・個別訪問支援 

 

   ・ 両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)のご案内[790KB]   

 

■女性の活躍推進企業データベース

 自社の女性の活躍に関する情報公表や、行動計画の外部への公表の際、厚生労働省「女性の活躍・両立支援総合サイト」内の「女性の活躍推進企業データベース」をぜひご活用ください。

 女性活躍推進に関する認定(「えるぼし」認定)を受ける際の実績や取組状況、認定取得後の実績も本サイトで公表してください。 

 

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■優良企業の認定 

 行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍に関する取組の実施状況が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。

  認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品などに付することができ、企業イメージの向上につながるなどのメリットが考えられます。

 

     段階1.jpg     段階2.jpg      認定マーク(段階3).jpg     

                   認定マーク「えるぼし」 

 

  ○ 「えるぼし」認定について(523KB;PDF)

  ○認定パンフレット 

 

<認定申請関係様式> 

  ○認定申請書(様式第1号)  ○ 認定申請関係書類(実績を明らかにする書類) 

  ○関係法令遵守状況報告書(27KB; MS-Wordファイル)

 

<認定関係情報> 

  認定マークのデザイン  

  ○産業別管理職に占める女性労働者割合平均値 【平成28年6月30日認定申請書受理分まで】

  ○産業別管理職に占める女性労働者割合平均値 【平成28年7月1日から29年5月31日認定申請書受理分まで】 

  ○産業別管理職に占める女性労働者の割合平均値 平成29年6月1日から30年5月31日認定申請受理分まで】

 

<その他の様式> 

  ○認定辞退申出書(20KB; MS-Wordファイル) 

  

認定企業を決定しました!

 

 

■参考資料等  

 

 ○平成27年11月開催説明会資料

 ○女性管理職の中途採用が行いやすくなりました(チラシ)

 

■女性活躍加速化コース

 

  女性活躍推進法に沿って、一般事業主行動計画の策定等を行った上で、行動計画に盛り込んだ取組内容を実施し、数値目標を達成した事業主の方に助成金が支給されます。

   問合せ先 雇用環境・均等部 企画課(助成金担当)詳しくはこちら

 

この記事に関するお問合せ先

雇用環境・均等部 指導課 (雇用均等・両立支援担当) TEL : 03-3512-1611

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