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行動計画を届け出ましょう

 「次世代育成支援対策推進法」に基づく事業主の義務(「一般事業主行動計画」の策定・届出・公表・周知)について、わかりやすくまとめてみました。このページをご活用いただき、「一般事業主行動計画」を速やかに東京労働局に提出してください。

 

 

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まず最初に、「次世代育成支援対策推進法について説明します。

 

 1.次世代法とは

 2.改正(H27年4月~)ポイント

 3.法律・施行規則など 

 

 

企業の義務は、「一般事業主行動計画」を策定・届出・周知・公表することです。

 

企業の(4つの)義務 

根拠条文 

 

 

次に、「一般事業主行動計画」について説明します。

 

 → 行動計画とは

 → 策定方法

 → こんなもの(モデル例) 

 

 

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「常時雇用する従業員」が101人以上の企業は、「一般事業主行動計画」を策定・届出・周知・公表する義務があります。 

 

  → 101人以上企業の義務

 

  

 

 

 次世代法における「常時雇用する従業員」の数え方について説明します。

  

カウント方法 

 

 

「自社にあった行動計画は?」という方のために、モデル例など参考となるものをまとめてみました。 

 

 → モデル行動計画

 → 目標・対策の例

  → 他社の例をみる 

 

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「一般事業主行動計画」を策定・届出・周知・公表

してください。詳しい手順は8~10で説明します。

 

企業の(4つの)義務 

 

 

ステップ1

行動計画を策定する

 

策定方法

モデル行動計画 

 

 

 ステップ2

策定・変更届を提出する

 

  → 届出方法・届出先  

 → 策定・変更届  word  pdf

 → 策定・変更届(モデル例) 

 

 

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ステップ3

従業員に周知する

ステップ4

一般に公表する

 

周知・公表の方法 

両立支援のひろば 

 

 

行動計画を届出る」のに最低限必要なもののみ、まとめてみました。 

 

1.策定・変更届(様式第1号)

2.記載例

3.届出方法

4.ポイント解説(4つの日付) 

 

 

 

さらにわかりやすく解説するため、東京労働局で説明会を開催します。

 

この記事に関するお問合せ先

雇用環境・均等部 指導課 (雇用均等・両立支援担当) TEL : 03-3512-1611

 

 

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