一般事業主行動計画の策定・届出について

 

◆次世代育成支援対策推進法に基づき、現在、101人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を進めるための「一般事業主行動計画」を策定し、速やかに都道府県労働局に届出することが義務となっています。

 

※次世代法改正による法律の有効期間の延長により、101人以上の労働者を雇用する事業主は、平成37年3月31日まで、行動計画の策定・届出を行っていただく必要があります。 

 

◆詳しい内容については、厚生労働省ホームページ をご覧ください。

 

届出様式ダウンロード
  

 

一般事業主行動計画策定・変更届(様式第1号) 

  

          

【改正前】基準適合一般事業主認定申請書(くるみん認定)(様式第2)

【word形式】【PDF形式】

 

【word形式】【PDF形式】

【改正後】基準適合一般事業主認定申請書(くるみん認定)(様式第2)

【word形式】【PDF形式】

基準適合認定一般事業主認定申請書(プラチナくるみん認定)(様式第3号)

 

【word形式】【PDF形式】 

 

 

※なお、省令により、行動計画期間により、くるみん認定基準の適用が変わります。ご留意ください。

 改正前基準で、くるみん認定申請される場合は、改正前基準用のくるみん申請書、改正後基準で申請される場合は、改正後基準用のくるみん申請書を使用して申請してください。

行動計画期間

適用基準

平成27年3月31日までの終期

改正前基準

平成27年4月1日をまたぐ行動計画期間

改正前基準又は改正後基準

平成27年4月1日以降の始期

改正後基準

モデル行動計画様式ダウンロード

 モデル行動計画 【word形式】【PDF形式】

 

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一般事業主行動計画公表の場としてもお使いいただけます。

◆◆◆◆あなたの会社の常用労働者数をチェックしましょう◆◆◆◆

* 今は該当しなくても、該当した時点で届出が必要となります。

【 常用労働者とは 】
1 期間の定めなく雇用されている労働者
2

一定の期間(例えば、1ヶ月、6ヶ月など)を定めて雇用されており、過去1年を超える期間について引き続き雇用されている労働者、または採用のときから1年を超える期間について、引き続き雇用されると見込まれる労働者

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

 

◆◆一般事業主行動計画策定届の提出、行動計画策定のご相談は◆◆

【届 出】 東京都内に主たる事業所がある企業・法人は、一般事業主行動計画策定・変更届(様式第1号)を郵送又は持参により、東京労働局雇用環境・均等部指導課(雇用均等・両立支援担当)にお届けください。
行動計画そのものを提出する必要はありません。
【ご相談】 雇用環境・均等部では電話・来室による相談を随時行っています。

 

○専門の指導員がご相談に応じる他、企業訪問による相談も行っています。


 

 

厚生労働省で、行動計画策定を支援するため、指定している事業主団体「次世代育成支援対策推進センター」にご相談いただくこともできます。

◆◆次世代法関係用語の英訳◆◆
1 次世代育成支援対策推進法
  =next generation nurturing support measures promotion law

2 一般事業主行動計画
  =general business owner action plans
   又は
  =an action plan for employers regarding countermeasures to support
   the development of the next generation.

3 認定表示
  =next generation certification seal

4 次世代認定マーク「くるみん」
  =Next generation accreditation mark “KURUMINN”
〒102-8305 千代田区九段南1-2-1 九段第三合同庁舎14階
TEL 03-3512-1611 FAX 03-3512-1555


この記事に関するお問合せ先

雇用環境・均等部 指導課 (雇用均等・両立支援担当) TEL : 03-3512-1611

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