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有期労働契約特措法、労働契約法、「多様な正社員」の普及・拡大等について

 「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を実施しています!

 無期転換ルールとは、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えた時は、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約に転換できるというものです。

 無期労働契約への申込権が本格的に発生する平成30年4月まで、いよいよ残り半年。

 東京労働局では、 平成29年9月・10月を「無期転換ルール取組促進キャンペーン期間」とし、集中的な周知・啓発に取り組んでいます。

 無期転換ルールへの対応・準備を円滑に行えるよう、キャンペーン用リーフレット(1254KB; PDFファイル)や無期転換ポータルサイトをご活用ください。

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 改正労働契約法について ⇒ 詳細はこちら

 有期労働契約の反復更新の下で生じる「雇止め」の不安を解消し、働く方が安心して働き続けることができるようにするため、労働契約法が改正され、有期労働契約の適正な利用のためのルールが整備されました。

 

無期労働契約への転換(平成25年4月1日施行)

 (1)無期転換ルールとは

  ・ 有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えた時は、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約に転換できるルールです。

  ・ 通算5年のカウントは平成25年4月1日以降に締結した有期労働契約から開始します(労働契約法第18条)

  ・ 無期転換ルールの概要を紹介したリーフレットはこちら(880KB; PDFファイル)から。

 

 (2)無期転換ポータルサイトについて

  厚生労働省では、無期転換ルールの周知や無期転換制度の導入促進に関する情報発信を行う「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」(http://muki.mhlw.go.jp/)を開設しています。

  サイトでは、無期転換ルールの概要や、制度導入のポイント、厚生労働省が実施する支援策などについて、広く情報を発信しています。 

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「雇い止め法理」の法定化(平成24年8月10日施行)

 最高裁判所で確立した「雇い止め法理」が、そのままの内容で法律に規定されました。

 一定の場合には、使用者による雇止めが認められないことになるルールです。

 

 無期転換ルールを避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではありません。また、有期契約の満了前に使用者が更新年限や更新回数の上限などを一方的に設けたとしても、雇止めをすることは許されない場合もありますので、慎重な対応が必要です。

   

不合理な労働条件の禁止(平成25年4月1日施行)

有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違を設けることを禁止するルールです。

 

   

有期労働契約特措法 ⇒ 詳細はこちら

 ・ 有期労働契約特措法(「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が施行され、
  (1)高度な専門的知識等を有する有期雇用労働者
  (2)定年後引き続き雇用される有期雇用労働者(継続雇用の高齢者)
  が、その能力を有効に発揮できるよう、事業主がその特性に応じた適正な雇用管理を実施する場合に、一定の期間については、無期申込権が発生しないこととする特例が設けられました。(無期転換ルールの特例措置。平成27年4月1日から施行)
  

 ・ 詳細については、パンフレット「高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について」(PDFファイル)をご覧ください。
  

 ・ 特例を申請するに当たっての申請書(様式)は、以下からダウンロードできます。
     第一種計画認定・変更申請書(高度な専門的知識等を有する有期雇用労働者)

    PDFファイル ・ WORDファイル
     第二種計画認定・変更申請書(定年後引き続き雇用される有期雇用労働者)

    PDFファイル ・ WORDファイル

 

 

多様な正社員の普及・拡大について ⇒ 詳細はこちら

いわゆる正社員と非正規雇用との労働者との働き方の二極化を緩和し、労働者一人ひとりのワーク・ライフ・バランスと、企業による優秀な人材の確保や定着を同時に可能とするような、労使双方にとって望ましい多元的な働き方の実現が求められています。そうした働き方や雇用の在り方の一つとして、職務、勤務地、労働時間を限定した「多様な正社員」の普及を図ることが重要となってきています。

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 「多様な人材活用で輝く企業応援サイト」
※ 多様な働き方の推進などに取り組む企業事例を紹介しています。

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 「無期転換ポータルサイト」
※ 「多様な正社員制度」の導入の参考となるモデル就業規則がダウンロードできます。

この記事に関するお問合せ先

雇用環境・均等部 指導課 (労働契約法担当) TEL : 03-3512-1611

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