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有期労働契約特措法、労働契約法、「多様な正社員」の普及・拡大等について

説明会のお知らせ

現在、説明会の予定はありません。

 

 

有期労働契約特措法(※H27.4.1施行)について  詳細はこちら (中段に掲載)

有期労働契約特措法(※正式名称:専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法) が公布され、

  (1)高度な専門的知識等を有する有期雇用労働者

  (2)定年後引き続き雇用される有期雇用労働者が、その能力を有効に発揮できるよう、事業主がその特性に

    応じた適切な雇用管理を実施する場合

に、一定の期間については、無期転換申込権が発生しないこととする特例が設けられました(平成27年4月1日から施行)。

 

 

改正労働契約法(H24.8.10公布)について  詳細はこちら

有期労働契約の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し、働く方が安心して働き続けることができるようにするため、労働契約法が改正され、有期労働契約の適正な利用のためのルールが整備されました。


 1 無期労働契約への転換(平成25年4月1日施行)
  有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えた時は、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約に転換できるルールです。

     ※東京労働局では、このルールへの対応に向けた準備を呼びかけています。(下記参照)

    (1) ご存じですか?「無期転換ルール」~準備をはじめましょう、就業規則の見直しや規定の整備~ 詳細はこちら

    (2) ご存じですか?「無期転換ルール」(点検票)~あなたの会社の状況をチェックしてみましょう~(無期転換ルールQ&A) 詳細はこちら

    (3) 労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応について(厚生労働省発表) 詳細はこちら

 2 「雇い止め法理」の法定化(平成24年8月10日施行)
  最高裁判所で確立した「雇い止め法理」が、そのままの内容で法律に規定されました。一定の場合には、使用者による雇止めが認められないことになるルールです。

 3 不合理な労働条件の禁止(平成25年4月1日施行)
  有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違を設けることを禁止するルールです。

 

「多様な正社員」の普及・拡大について  詳細はこちら

 いわゆる正社員と非正規雇用の労働者との働き方の二極化を緩和し、労働者一人ひとりのワーク・ライフ・バランスと、企業による優秀な人材の確保や定着を同時に可能とするような、労使双方にとって望ましい多元的な働き方の実現が求められています。そうした働き方や雇用の在り方の一つとして、職務、勤務地、労働時間を限定した「多様な正社員」の普及を図ることが重要となってきています。

 

 

キャリアアップ助成金  詳細はこちら

~有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者などの企業内でのキャリアアップに取り組む事業主の皆さまへ~
「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正規雇用への転換、人材育成、処遇改善などの取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

労働者の意欲、能力を向上させ、事業の生産性を高め、優秀な人材を確保するために、ぜひ、この助成金制度をご活用ください。

 

 ※キャリアアップ助成金のお問い合わせ

     都内ハローワーク  【所在地・電話番号等はこちら】 または

     東京労働局助成金事務センター 03-3812-8780

  

この記事に関するお問合せ先

雇用環境・均等部 指導課 (労働契約法担当) TEL : 03-3512-1611

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