障害者就業・生活支援センターについて

   nakapotsutowa.png

 

  障害者就業・生活支援センターは、障害者の雇用促進等に関する法律に規定されている事業です。平成28年現在、全国に330センターがあり、厚生労働省や都道府県から社会福祉法人やNPO法人に委託されています。東京都内には6センターが設置され、ハローワークをはじめ、行政機関、就労移行支援事業所等の福祉施設、区市町村障害者就労支援センター、障害者職業センター、医療機関、特別支援学校等の関係機関と連携しながら、障害のある方の就労支援と、企業への雇用支援を行っています。

 首都東京においては、民間企業の雇用率は2.0%(平成30年4月から2.2%、平成33年3月までに2.3%)と、積極的に障害者雇用を進める企業が増えている一方、精神障害をはじめ、発達障害、高次脳機能障害のある方の雇用と定着支援が大きな課題となっており、当該センター事業の責務もこれまで以上に大きくなっています。障害のある方が活き活きと働き続けるための支援に取り組んでいます。

  

図1.png 

 

 shiengaiyou.png 

 

 tokyo.png

 圏域マップ.png

※都内適用事業所数 約358,402事業所(平成29年6月末現在)

※ 都内手帳保持者数(平成28年3月末現在 ※精神は平成29年3月現在)

  身体障害者数482,656人、知的障害者858,650人 、精神障害者100,999人

  

 都内には各市区町村に障害者就労支援センターがあり、利用にあたってはお住まいや就業場所によって制約がありますが、都内の障害者就業・生活支援センターはお住まいや就業場所に制約がなく広域で支援を行っているのが特徴です。

 

 purosesu.png

 

利用にあたってのQA

 <利用者編>

Q 現在、埼玉県に住んでおり通勤できる範囲で東京での就職を検討しています。居住地や勤務先の地域による登録の制限はありますか?

A. 居住地や勤務地によっての登録の制限は特にありません。交通事情等から居住先の支援センターより都内の支援センターの方が都合は良い場合もありますので、ご相談ください。

 

Q 今度、家の事情で東京都に引っ越すことになりました。現在、地元の障害者就業・生活支援センターに登録して働いていますが、転職の相談をすることは可能ですか?

 A はい。今お住いの地域の支援センターを利用されている場合は、そちらの支援センターとの支援の経過を伺う場合もあります。また、引越しと同時の転職は負担が大きいことから、生活面に慣れてきてからの転職をお薦めする場合もありますが、まずはご相談ください。

 

Q 現在、障害を隠して働いており、どこの支援センターに登録していません。障害者雇用に変更したいと思っていますが、相談に乗ってもらえますか?

A 現職に至る経過をお聴かせください。その上で、障害者雇用による転職に向けたご相談に応じます。また、ご本人様のご希望によりますが、場合によっては、今の会社に申し出て、障害を開示し、配慮を伝える障害者雇用への切り替える支援も可能です。

 

Q 就職をしていますが、仕事の相談だけでなく1人暮らしの相談や、同じ障害のある方の話を交流したいのですが、こういった相談にも対応していただけますか?

A グループホーム等の支援のある一人暮らし向けた相談や、単身生活の支援等、他の障害者福祉サービスの関係機関と連携した支援をしています。各支援センターにおいて、障害のある方の交流会やプログラムを実施しています。

 

Q 現在、精神科に通院にしており、手帳は持っていません。これから障害を開示せずに働くのか、障害者雇用でいくのか悩んでいますか、相談は可能ですか?

A はい、ご相談下さい。まずは、障害者雇用の現状や方法などを、説明をさせていただきながら、貴方の現状も同時にお聴かせください。一部の支援センターでは、支援センターが企画する研修等を実施しており、そうした研修に参加をした上で、障害者雇用でいくのか、そうでないのかをご判断も可能です。

 

Q 自分がどんな仕事に向いているか相談にのってもらえますか?

 A 仕事の経験のある方も無い方も、これまでの経過をお聴かせ下さい。その上で個々人の状況に合わせて、就労移行支援事業所等の福祉サービスでの訓練、障害者職業センターでの短期間の適性検査、各障害者就業・生活支援センターが連携している企業での体験実習を通して、どんな仕事を向いているのかを把握していきます。

 

 

kigyo.png

★障害のある方に従事させる業務がわからない。

★障害についての基礎的な知識がないので教えてほしい。

★雇用しても、定着が上手くいかない。雇用管理の方法を教えて欲しい。

★ジョブコーチの支援を受けたい。

 このようなことでお困りの企業の皆様は、是非ご相談ください。 

 kigyoshien.png

 

 利用にあたってのQA

<企業編>

 

Q 障害者雇用をしてみましたが、離職者が続き上手く行っていません。どのような方法で雇用していいのか分からないので教えて欲しい。

A 一度ご相談をいただき、その上で職場を訪問させていただき、これまでの障害者雇用の現状と課題を把握します。その後、センターから、具体的な雇用方法や管理についての助言をさせていただき、雇用の仕組みを作っていきたいと思います。

 

Q 現在、障害者雇用をしている方で、支援機関に登録していない方がいます。出勤が不安定であり、どのような配慮が必要なのか分からず、悩んでいます。

A 一度、職場にお伺いさせていただき、これまでの採用に至る経過や、障害のある方の現状を把握させて下さい。その上で、必要な支援をご一緒に検討させていただきます。

 

Q 新たに障害者雇用を拡大したことから、職場全体で、障害者雇用の理解普及が必要になっています。社員研修で、障害について、雇用管理や配慮について研修を頼めないでしょうか?

A はい、依頼は可能です。これまでの障害者雇用の経過をお聴かせいただき、研修のテーマや狙いを確認させていただき、具体的な日程をご調整させていただきます。

 

 ■企業への支援事例

障害者職場定着サポート推進事業(東京都事業)

 

 

 

 

 

■都内障害者就業・生活支援センター 一覧(PDFファイル

    ※各センターの特徴やホームページがご覧になれます。

 

■都内障害者就業・生活支援センター リーフレット(PDFファイル

 

■所在地 (連絡先)

 センター所在地.png 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

この記事に関するお問い合わせ先

職業安定部 職業対策課 TEL : 03-3512-1664

このページのトップに戻る

わかものハローワーク公正な採用選考

新部.pngメンタルヘルス対策労働安全衛生法に基づく免許証セクシュアルハラスメントによる労災請求相談HPバナー(妊娠・産休・育休).png

東京労働局標章 〒102-8305 東京都千代田区九段南1-2-1                            

Copyright(c)2000-2017 Tokyo Labor Bureau.All rights reserved.