日本国憲法に明記される「職業選択の自由」を保護し、すべての人々の就職の機会均等が保障されるためには、企業の皆様が同和問題をはじめとする人権問題を正しく認識し、応募者本人の適性と能力に基づく公正な採用選考を行っていただく必要があります。

本制度では、一定規模以上の事業所において「公正採用選考人権啓発推進員」を設置していただき、職業安定機関との連携による計画的・継続的な研修を実施し、公正な採用選考システムの確立を図っていくことを目的としています。