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東京労働局発表
平成19年8月3日





需給調整事業部需給調整事業第二課
課  長      大澤  茂
主任需給調整指導官 金田 文人
電話 03(3452)1474
FAX  03(3452)5361

一般労働者派遣事業主に対する労働者派遣事業停止命令
及び労働者派遣事業改善命令について


 東京労働局長(大槻勝啓)は、下記のとおり、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)に違反した一般労働者派遣事業主に対して、本日、労働者派遣法第14条第2項に基づく労働者派遣事業停止命令及び同法第49条第1項に基づく労働者派遣事業改善命令を行った。



1 被処分一般労働者派遣事業主

名 称 株式会社 フルキャスト
代表者の職氏名 代表取締役社長 漆崎 博之
事業所の所在地 東京都渋谷区桜丘町2番6号
許可に関する事項 許可年月日 平成16年11月1日

許可番号 般13-300453

2 処分内容

(1) 労働者派遣法第14条第2項に基づく労働者派遣事業停止命令
(停止命令の内容は下記4のとおり)

(2) 同法第49条第1項に基づく労働者派遣事業改善命令
(改善命令の内容は下記5のとおり)

3 処分理由

(1) 株式会社フルキャストは、労働者派遣契約に基づき、平成19年5月1日に、同社三宮支店において1名、同社元町支店において1名、同社三宮北口支店において1名の計3名の派遣労働者を、また、同月2日に、同社三宮支店において2名、同社三宮北口支店において1名の計3名の派遣労働者を、神戸市の新港第2突堤にある荷捌き場において、派遣先の指揮命令の下、コンテナ内でのペットボトル(飲料水)の荷捌き作業に従事させ、労働者派遣法第4条第1項第1号で禁止している港湾運送業務への労働者派遣を行ったこと。

(2) 株式会社フルキャストは、平成19年3月27日に東京労働局から発出された改善命令において、(1)全ての事業所において平成18年1月以降に開始された労働者派遣事業に係る総点検を行い、労働者派遣法第4条第1項で禁止されている適用除外業務への労働者派遣事業が現に行われている場合には、労働者の雇用の安定を図るための措置を講ずることを前提に速やかに中止すること、(2)改善命令の原因となった労働者派遣法違反について、その発生の経過を明らかにし、その原因を究明し、再発防止のための措置を講じること、(3)労働者派遣法に違反することのないよう全社にわたり遵法体制の整備を図り、その際違反があれば速やかに是正すること、(4)点検結果及び是正状況、遵法体制の整備及び是正状況等について報告すること、を命じられ、改善報告書を提出したものの、東京労働局は、改善状況に確認できない事項があったため、再提出を指示していたところであるが、5月1日、2日の両日にわたり適用除外業務(港湾運送業務)への労働者派遣を行っていたこと。

4 一般労働者派遣事業停止命令の内容

 三宮支店、三宮北口支店及び元町支店において行う労働者派遣事業にあっては平成19年8月10日から同年10月9日までの間、その他の株式会社フルキャストにおいて行う全ての労働者派遣事業にあっては平成19年8月10日から同年9月9日までの間労働者派遣事業を停止すること。

5 労働者派遣事業改善命令の内容

(1) 全ての事業所において、平成19年3月27日以降に開始された労働者派遣事業に係る総点検を行い、労働者派遣法第4条第1項で禁止されている適用除外業務への労働者派遣が現に行われている場合には、労働者の雇用の安定を図るための措置を講ずることを前提に、速やかに是正すること。

(2) 平成19年3月27日付東労発需第47号による労働者派遣事業改善命令書に定められた措置を完結させること。

(3) 理由の1及び2に係る労働者派遣法違反について、その発生の経過を明らかにし、その原因を究明し、再発防止のための措置を講じること。

(4) 派遣労働者が従事する業務の内容、就業の場所、就業の時間その他派遣労働者の就労の実態を正確に把握するための具体的方策及びこれを実効あるものとするための体制を確立すること。

(5) 労働者派遣法に違反することのないよう全社にわたり、派遣元事業主の責任において、法令等労働者派遣事業制度の理解の徹底を図り、遵法体制の整備を図ること。

(参考)


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