ニュース&トピックス各種法令・制度・手続き事例・統計情報窓口案内労働局について
ホーム > ニュース&トピックス > 報道発表資料 > 2008年度 > 一般労働者派遣事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令について
東 京 労 働 局 発 表
平成 20 年 11月 12日




需給調整事業部需給調整事業第二課
課長         堀口 茂俊
主任需給調整指導官  金田 文人
電話 03-3452-1474
一般労働者派遣事業主に対する労働者派遣事業停止命令
及び労働者派遣事業改善命令について


 東京労働局長(東明洋)は、下記のとおり、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)に基づき、一般労働者派遣事業を営む派遣元事業主に対して、本日、同法第14条第2項に基づく労働者派遣事業停止命令及び同法第49条第1項に基づく労働者派遣事業改善命令を行った。

1 被処分一般派遣元事業主

名       称 株式会社 稲生物流企画

代表者の職氏名 代表取締役 大西康廣

事業所の所在地 東京都大田区大森北1-6-8

許可に関する事項 許可年月日 平成19年1月1日
許可番号 般13-302363

2 処分内容
(1) 労働者派遣法第14条第2項に基づく労働者派遣事業停止命令
(停止命令の内容は下記4のとおり)
(2) 同法第49条第1項に基づく労働者派遣事業改善命令
(改善命令の内容は下記5のとおり)

3 処分理由
(1) 株式会社稲生物流企画(以下「稲生物流企画」という。)は、法定の除外事由がないのに、
1  本社事業所、三多摩営業所及び町田営業所において、平成19年1月16日から平成20年3月25日までの間に、関連会社である有限会社A(以下「A」という。)と共にAが雇用する労働者延べ2,080名(実数52名)を、各々労働者派遣契約と称した労働者供給契約に基づいて供給先5社に供給し、東京都大田区、同江戸川区、同国立市、同昭島市、神奈川県川崎市、同厚木市の就業場所において、これら供給先の指揮命令の下、商品管理等の業務に従事させ、
2  三多摩営業所において、平成19年7月1日から平成19年8月31日までの間に、関連会社である株式会社B(以下「B」という。)と共にBが雇用する労働者延べ40名(実数1名)を、労働者派遣契約と称した労働者供給契約に基づいて供給先1社に供給し、東京都昭島市の就業場所において、供給先の指揮命令の下、梱包業務に従事させ、
3  町田営業所において、平成19年9月1日から平成20年3月25日までの間に、有限会社Cから労働者派遣を受けた労働者延べ403名(実数60名)を、労働者派遣契約と称した労働者供給契約に基づいて供給先1社に供給し、東京都昭島市の就業場所において、供給先の指揮命令の下、品質管理等の業務に従事させ、
もって、職業安定法第44条に違反する労働者供給事業を行ったこと。
(2) 稲生物流企画は、本社事業所において、
1 平成19年2月1日から平成20年7月4日までの間に、派遣労働者延べ362名(実数1名)を株式会社D(以下「D」という。)に労働者派遣し、横浜市鶴見区に所在する上屋において、フォークリフトを使用して行う貨物の荷さばきの業務に従事させ、
2 平成19年10月1日から平成20年6月27日までの間に、派遣労働者延べ205名(実数1名)をDに労働者派遣し、横浜市中区に所在する港湾倉庫において、フォークリフトを使用して行う貨物の荷さばきの業務に従事させ、
もって、労働者派遣法第4条第1項に違反して、労働者派遣事業を行うことが禁止されている同項第1号の港湾運送業務について労働者派遣事業を行ったこと。

4 一般労働者派遣事業停止命令の内容
 本社事業所、三多摩営業所及び町田営業所において行う労働者派遣事業にあっては平成20年11月14日から同年12月13日までの間、その他の稲生物流企画において行う全ての労働者派遣事業にあっては平成20年11月14日から同年11月27日までの間、労働者派遣事業を停止すること。

5 労働者派遣事業改善命令の内容
(1)  稲生物流企画の全ての事業所において、平成20年10月1日から平成20年11月11日までに行った又は役務の提供を受けた全ての労働者派遣及び同期間中に行った又は発注した全ての請負事業について、労働者派遣法及び職業安定法に則って行われているか総点検を行い、これらに係る違反があった場合には、労働者の雇用の安定を図るための措置を講ずることを前提に、速やかに是正すること。
  なお、総点検に当たっては、特に次の条項等について、重点的に点検すること。
1 職業安定法第44条
2 労働者派遣法第4条
(2)  上記(理由)の各事項に係る労働者派遣法等違反について、それぞれ、その発生の経過を明らかにした上で、原因を究明し、再発防止のための措置を講ずること。
(3)  労働者派遣法、職業安定法等労働に関する法律の規定に違反することのないよう、派遣元事業主の責任において、全社にわたり確実な方法により法令等労働者派遣事業制度の理解の徹底を図るとともに、遵法体制の整備を図ること。

参  考

  ○ 労働者派遣法
第4条
何人も、次の各号のいずれかに該当する業務について、労働者派遣事業を行つてはならない。
港湾運送業務(港湾労働法(昭和63年法律第40号)第2条第2号に規定する港湾運送の業務及び同条第1号に規定する港湾以外の港湾において行われる当該業務に相当する業務として政令で定める業務をいう。)
◇港湾労働法 
第2条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
二  港湾運送 港湾において行う行為であって、次のいずれかに該当するものをいう。

港湾運送事業法(昭和26年法律第161号)第2条第1項に規定する港湾運送のうち、同項第2号から第5号までのいずれかに該当する行為 

イに規定する行為に準ずる行為であって政令で定めるもの


◇港湾運送事業法
第2条
この法律で「港湾運送」とは、他人の需要に応じて行う行為であって次に掲げるものをいう。
 港湾においてする、船舶若しくははしけにより運送された貨物の上屋その他の荷さばき場(水面貯木場を除く。以下単に「荷さばき場」という。)への搬入、船舶若しくははしけにより運送されるべき貨物の荷さばき場からの搬出、これらの貨物の荷さばき場における荷さばき若しくは保管又は貨物の船舶(国土交通省令で定める総トン数未満のものに限る。以下この号において同じ。)若しくははしけからの取卸し若しくは船舶若しくははしけへの積込み(貨物の船舶からの取卸し又は船舶への積込みにあっては、当該船舶が岸壁、さん橋又は物揚場に渓流され、かつ、当該船舶の揚貨装置を使用しないで行う場合に限る。)


◇港湾労働法施行令
第2条
法第2条第2号ロの政令で定める行為は、他人の需要に応じて行う次に掲げる行為とする。
 船舶若しくははしけにより若しくはいかだに組んで運送された貨物の別表の上欄に掲げる港湾の水域の沿岸からおおむね500メートル(東京及び大阪の港湾にあっては200メートル)の範囲内において厚生労働大臣が指定した区域内にある倉庫(船舶若しくははしけにより又はいかだに組んでする運送に係る貨物以外の貨物のみを通常取り扱うものを除く。以下「港湾倉庫」という。)への搬入・・・又は貨物の港湾倉庫における荷さばき。ただし、冷蔵倉庫の場合にあっては、貨物の当該倉庫に附属する荷さばき場から冷蔵室への搬入、冷蔵室から当該倉庫に附属する荷さばき場への搬出及び冷蔵室における荷さばきを除く。

(許可の取消し等)
第14条
厚生労働大臣は、一般派遣元事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条第1項 の許可を取り消すことができる。
この法律(次章第四節の規定を除く。)若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

2 厚生労働大臣は、一般派遣元事業主が前項第2号又は第3号に該当するときは、期間を定めて当該一般労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。


(改善命令等)
第49条
厚生労働大臣は、派遣元事業主が当該労働者派遣事業に関しこの法律その他労働に関する法律の規定(これらの規定に基づく命令の規定を含む。)に違反した場合において、適正な派遣就業を確保するため必要があると認めるときは、当該派遣元事業主に対し、派遣労働者に係る雇用管理の方法の改善その他当該労働者派遣事業の運営を改善するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(権限の委任)
第56条
この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

◇労働者派遣法施行規則
第55条
次に掲げる厚生労働大臣の権限は、労働者派遣事業を行う者の主たる事務所及び当該事業を行う事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
法第14条第2項の規定による命令
法第49条第1項及び第2項の規定による命令

(罰則)
第59条
次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
   一 第4条第1項又は第15条の規定に違反した者

 ○ 職業安定法

(労働者供給事業の禁止)
第44条
何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。

(罰則)
第64条
次の各号のいずれかに該当する者は、これを1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
   九 第四十四条の規定に違反した者



このページのトップに戻る

わかものハローワーク公正な採用選考

新部.pngメンタルヘルス対策労働安全衛生法に基づく免許証セクシュアルハラスメントによる労災請求相談HPバナー(妊娠・産休・育休).png

東京労働局標章 〒102-8305 東京都千代田区九段南1-2-1                            

Copyright(c)2000-2017 Tokyo Labor Bureau.All rights reserved.