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東 京 労 働 局 発 表
平成 21 年 5月 19日



需給調整事業部需給調整事業第二課
課長         小山 雅之
主任需給調整指導官  吉田 貴則
電話 03-3452-1474
特定労働者派遣事業主に対する労働者派遣事業停止命令
及び労働者派遣事業改善命令について


 東京労働局長(東明洋)は、下記のとおり、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)に基づき、特定労働者派遣事業を営む派遣元事業主に対して、本日、同法第21条第2項に基づく労働者派遣事業停止命令及び同法第49条第1項に基づく労働者派遣事業改善命令を行った。
1 被処分特定派遣元事業主
名     称 有限会社 コンドルサービス
代表者の職氏名 代表取締役 及川宏二
事業所の所在地 東京都品川区南大井1-3-2-201
届出に関する事項 届出受理年月日 平成18年11月28日
届出受理番号 特13-304245

2 処分内容
(1) 労働者派遣法第21条第2項に基づく労働者派遣事業停止命令
(停止命令の内容は下記4のとおり)
(2) 同法第49条第1項に基づく労働者派遣事業改善命令
(改善命令の内容は下記5のとおり)

3 処分理由
 有限会社コンドルサービスは、平成18年4月6日から平成20年11月25日までの間に、派遣労働者数延べ2,220名を東京都大田区の大井ふ頭の港湾倉庫において、派遣先の指揮命令の下、貨物の搬入や荷の積替の業務に従事させ、労働者派遣法第4条第1項第1号で禁止している港湾運送業務への労働者派遣を行ったこと
4 特定労働者派遣事業停止命令の内容
 平成21年5月20日から同年6月19日までの間、労働者派遣事業を停止すること。
5 労働者派遣事業改善命令の内容
(1)  平成21年4月1日から同年5月18日までに行った又は役務の提供を受けた全ての労働者派遣及び同期間中に行った又は発注した全ての請負事業について、労働者派遣法及び職業安定法に則って行われているか総点検を行い、これらに係る違反があった場合には、労働者の雇用の安定を図るための措置を講ずることを前提に、速やかに是正すること。
 なお、総点検に当たっては、特に労働者派遣法第4条第1項に係る事項について、重点的に点検すること。
(2)  上記(理由)の事項に係る労働者派遣法違反について、その発生の経過を明らかにした上で原因を究明し、再発防止のための措置を講ずること。加えて、労働者派遣法、職業安定法等労働に関する法律の規定に違反することがないよう、遵法体制の整備を図ること
参  考

 ○ 労働者派遣法
第4条
何人も、次の各号のいずれかに該当する業務について、労働者派遣事業を行つてはならない。
港湾運送業務(港湾労働法(昭和63年法律第40号)第2条第2号に規定する港湾運送の業務及び同条第1号に規定する港湾以外の港湾において行われる当該業務に相当する業務として政令で定める業務をいう。)
◇港湾労働法 
第2条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
二  港湾運送 港湾において行う行為であつて、次のいずれかに該当するものをいう。
港湾運送事業法(昭和26年法律第161号)第2条第1項に規定する港湾運送のうち、同項第2号から第5号までのいずれかに該当する行為 
イに規定する行為に準ずる行為であつて政令で定めるもの


◇港湾運送事業法
第2条
この法律で「港湾運送」とは、他人の需要に応じて行う行為であつて次に掲げるものをいう。
 港湾においてする、船舶若しくははしけにより運送された貨物の上屋その他の荷さばき場(水面貯木場を除く。以下単に「荷さばき場」という。)への搬入、船舶若しくははしけにより運送されるべき貨物の荷さばき場からの搬出、これらの貨物の荷さばき場における荷さばき若しくは保管又は貨物の船舶(国土交通省令で定める総トン数未満のものに限る。以下この号において同じ。)若しくははしけからの取卸し若しくは船舶若しくははしけへの積込み(貨物の船舶からの取卸し又は船舶への積込みにあつては、当該船舶が岸壁、さん橋又は物揚場に係留され、かつ、当該船舶の揚貨装置を使用しないで行う場合に限る。)


◇港湾労働法施行令
第2条
法第2条第2号ロの政令で定める行為は、他人の需要に応じて行う次に掲げる行為とする。
 船舶若しくははしけにより若しくはいかだに組んで運送された貨物の別表の上欄に掲げる港湾の水域の沿岸からおおむね500メートル(東京及び大阪の港湾にあっては200メートル)の範囲内において厚生労働大臣が指定した区域内にある倉庫(船舶若しくははしけにより又はいかだに組んでする運送に係る貨物以外の貨物のみを通常取り扱うものを除く。以下「港湾倉庫」という。)への搬入・・・又は貨物の港湾倉庫における荷さばき。ただし、冷蔵倉庫の場合にあつては、貨物の当該倉庫に附属する荷さばき場から冷蔵室への搬入、冷蔵室から当該倉庫に附属する荷さばき場への搬出及び冷蔵室における荷さばきを除く。
(事業廃止命令等)
第21条
厚生労働大臣は、特定派遣元事業主が第6条各号(第4号を除く。)のいずれかに該当するときは当該特定労働者派遣事業の廃止を、当該特定労働者派遣事業(2以上の事業所を設けて特定労働者派遣事業を行う場合にあつては、各事業所ごとの特定労働者派遣事業。以下この項において同じ。)の開始の当時同条第4号に該当するときは当該特定労働者派遣事業の廃止を、命ずることができる。

2 厚生労働大臣は、特定派遣元事業主がこの法律(次章第4節の規定を除く。)若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したときは、期間を定めて当該特定労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(改善命令等)
第49条
厚生労働大臣は、派遣元事業主が当該労働者派遣事業に関しこの法律その他労働に関する法律の規定(これらの規定に基づく命令の規定を含む。)に違反した場合において、適正な派遣就業を確保するため必要があると認めるときは、当該派遣元事業主に対し、派遣労働者に係る雇用管理の方法の改善その他当該労働者派遣事業の運営を改善するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
(権限の委任)
第56条
この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
◇労働者派遣法施行規則
第55条
次に掲げる厚生労働大臣の権限は、労働者派遣事業を行う者の主たる事務所及び当該事業を行う事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
法第21条第2項の規定による命令
法第49条第1項及び第2項の規定による命令
(罰則)
第59条
次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
   一 第4条第1項又は第15条の規定に違反した者



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