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東京都雇用対策協定に基づく国と東京都の情報共有を開始します

平成27年9月29日

東京労働局
東京都産業労働局

東京都福祉保健局

東京都雇用対策協定に基づく国と東京都の情報共有を開始
~行政機関をまたいだ情報共有により、一体的な雇用対策を実現~

 

 

 東京都及び東京労働局は、本年2月に東京都知事と厚生労働大臣との間で締結した東京都雇用対策協定に基づき、人手不足分野や中小企業に対する人材確保対策を推進するため、9月から東京都と国(東京労働局)との間で求職情報等の共有を開始しました。

 これにより、中小企業等における人手不足の課題に対し、東京都と東京労働局とによる効果的かつ一体的な支援を展開していくなど、事業主、求職者双方に、より多くのマッチング機会を提供していきます。

 なお、今回の情報共有は、東京都と東京労働局とが連携・協力して推進していく取組として、同協定に基づき4月に策定した事業計画に盛り込まれた取組のひとつです。

 

<具体的な取組内容>
 1.人手不足分野(看護・介護・保育)の人材確保【平成27年9月1日から開始】
   東京都ナースプラザ(看護)、東京都福祉人材センター(介護・保育)と都内ハローワーク(専門窓口設置全5所(渋

   谷、池袋、足立、八王子、立川))との間で、求職者本人の承諾を得た上で、求職情報(個人情報)の共有化を図る仕

   組みを新たに構築。
   東京都とハローワーク双方において、看護師や介護福祉士、保育士等に対する就職支援や病院、福祉・保育施設等

   の事業主に対する人材確保支援を実施。

 

 2.中小企業の人材確保【平成27年9月29日から開始】
   東京都中小企業振興公社が経営支援等を実施する過程において把握した中小企業の人材確保ニーズについて、企

   業の承諾を得た上で、都内ハローワーク(全17 所)と共有することで、公社が行う経営支援とハローワークが行うマッ

   チング支援とを組み合わせた「チーム支援」等を実施。

 

(参考資料1) 東京都と東京労働局との間で実施する情報共有の取組(173KB; PDFファイル)

(参考資料2) 平成27年度東京都雇用対策協定に基づく事業計画 別表2(抜粋)(62KB; PDFファイル)

 

【参考】東京都雇用対策協定 抜粋(関連部分のみ)
 (情報共有)
 第5条 東京都及び東京労働局が各々保有し、この協定に基づく雇用対策を一体的に実施するに当たり必要となる情報

      については、東京都及び東京労働局間において共有する(略)

 

問い合わせ先
 【東京都雇用対策協定全般、国の施策に関すること】 東京労働局職業安定部職業安定課  電話:03-3512-1655
 

 【東京都の施策に関すること】

      <東 京 都 雇 用 対 策 協 定 全 般>  産業労働局雇用就業部調整課  電話:03‐5320‐4707
     < 東 京 都 ナ ー ス プ ラ ザ 関 係 >   福祉保健局医療政策部医療人材課  電話:03-5320-4419   

     <東京都福祉人材センター(介護)関係> 福祉保健局生活福祉部地域福祉推進課  電話:03-5320-4048

     <東京都福祉人材センター(保育)関係> 福祉保健局少子社会対策部保育支援課  電話:03-5320-4133

     < 東京都中小企業振興公社関係 >  産業労働局商工部経営支援課  電話:03-5320-4780

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