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雇用環境・均等部が行う、企業の皆様への各種支援制度等についてのご紹介

 

 雇用環境・均等部が行う、企業の皆様への各種支援制度等についてご紹介します。皆様のご利用をお待ちしております。

 

1.労働契約法に係る無期転換ルールについて 

 

平成30年4月以降、有期労働契約が通算して5年を超えた労働者(有期)から、本格的に無期労働契約への転換申込みが行われることが見込まれます。そのため、事業主の皆様方には、「無期転換ルール」について正しく理解していただく必要があります。

詳しくは ⇒ http://muki.mhlw.go.jp/無期転換ポータルサイト)

 

 

【担当】 雇用環境・均等部 指導課(労働契約法担当) 電話 03-3512-1611

 

 

2.「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンについて

 

学生アルバイトの労働条件確保を目的とし、4月1日から7月31日までの間、標記キャンペーンを開催し、この間、労働条件の明示等について、集中的な周知・啓発を行います。

詳しくは ⇒ http://www.check-roudou.mhlw.go.jp/確かめよう労働条件ポータルサイト)

 

 

【担当】 雇用環境・均等部 指導課(学生アルバイト担当) 電話 03-3512-1611

 

 

 3.東京非正規雇用労働者待遇改善支援センターについて

 

 昨年12月に政府が「同一労働同一賃金ガイドライン案」を取りまとめました。パート、アルバイト、契約社員等の非正規雇用労働者の処遇改善に取り組む事業主等に対し賃金設計等の技術的相談に対応するため、新たに「東京非正規雇用労働者待遇改善支援センター」を開設(東京都社会保険労務士会に業務委託)しました。

詳しくは ⇒ http://www.tokyosr.jp/topics/2017-topics/24833(東京都社会保険労務士会)

 

 

【担当】 東京非正規雇用労働者待遇改善支援センター 電話 03-5289-0766

【担当】 雇用環境・均等部 企画課(非正規対策担当) 電話 03-6867-0212

 

 

 4.東京都最低賃金総合支援センターについて

  

「最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業」として、中小企業・小規模事業者等への経営改善と労働条件管理の相談等にワン・ストップで対応するための「東京都最低賃金総合相談支援センター」を設置し、無料の相談対応・専門家派遣を行っています。

詳しくは ⇒ http://www.toukiren.or.jp/join05.html(東京労働基準協会連合会)

 

 

【担当】 東京都最低賃金総合相談支援センター 電話 0120-311-615 (フリーダイヤル)

【担当】 雇用環境・均等部 企画課(助成金担当) 電話 03-6893-1100

 

 

 5.東京都医療勤務環境改善支援センターについて(都設置)について

 

医療スタッフの離職防止や医療安全の確保等を図るため、勤務環境改善の取組を進めようとする医療機関に対し、医業経営や労務管理の専門的知見を持つアドバイザーによる支援を行っています。

詳しくは ⇒ http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/roudoujikan_kyujitsu_kyuka/chowa/koyonoshitsu_tokyo.html

 

 

【担当】 東京都医療勤務環境改善支援センター 電話03-6272-9345

【担当】 雇用環境・均等部 指導課(働き方改革担当) 電話 03-3512-1611

 

 

6.両立支援助成金の活用について

 

 従業員の職業生活と家庭生活の両立支援や女性の活躍推進に取り組んだ事業主に助成金を支給します。「出生時両立支援コース」「介護離職防止支援コース」「育児休業等支援コース(育休取得時)(職場復帰時)(代替要員確保)」「再雇用者評価処遇コース」「女性活躍加速化コース」の5コースがあります。

詳しくは ⇒ http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/kyoku_oshirase/_120743/_122075.html

 

 

【担当】 雇用環境・均等部企画課(助成金担当) 電話 03-6893-1100

 

 

 

 7.職場意識改善助成金の活用について

 

職場意識改善に係る計画を作成し、計画に基づく措置を効果的に実施し、労働時間の短縮等を達成した中小企業事業主に助成されます。

詳しくは ⇒ http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/kyoku_oshirase/_120743/_122923.html

 

 

【担当】 雇用環境・均等部企画課(助成金担当) 電話 03-6893-1100

 

 

8.業務改善助成金の活用について

 

生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等を行い、雇入れ後6月を経過の労働者の時間当たりの賃金額(1,000円未満)を所定労働時間の短縮又は所定労働日数の減少を伴わずに引き上げ(3コースの賃金引上額から選択)、就業規則等により引上げ後の賃金額を下限賃金額とすることを定めた事業主に助成されます。

 

詳しくは ⇒ http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/kyoku_oshirase/_120743/_122391.html

 

 

【担当】 雇用環境・均等部企画課(助成金担当) 電話 03-6893-1100

この記事に関するお問い合わせ先

雇用環境・均等部企画課(企画担当) TEL : 03-6867-0212

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