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有料職業紹介事業保証金の取戻し手続きにおける消滅時効の完成する日等のお知らせ

 有料職業紹介事業保証金の供託につきましては、平成16年3月1日に施行された「職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律」(平成15年法律第82号)(以下「法」といいます。)により廃止されたところです。有料職業紹介事業の保証金を供託していた事業主の方で、未だ当該保証金の取戻しを行っていない場合は、以下にご留意いただき、手続きをされるようご案内いたします。

 

●法の施行から6カ月を経過した日から起算して10年が経過したときは、消滅時効が完成することとなるため、保証金の取戻しを行うことができなくなります。取戻し手続きは、「有料職業紹介事業保証金の取戻し手続きについて」(23KB; MS-Wordファイル)をご参照ください。

 有料職業紹介事業に係る供託義務は、平成16年3月1日に改正法の施行により廃止されたので、公告期間6カ月が経過した同年9月1日から消滅時効が進行し、平成26年8月31日の経過により平成26年9月1日(月)に全ての有料職業紹介事業保証金は消滅時効が完成します。

  平成26年8月30日、31日は土日であり供託所は閉庁となります。

   よって取戻し手続きができるのは、

平成26年8月29日(金)までとなります。

 

●法の施行日である平成16年3月1日から10年を経過した後に、保証金を供託している事業主が当該保証金の取戻しを請求するときは、官報への公告(6ヶ月間、費用5万円程度)を要せず、また、供託物払渡請求書に都道府県労働局長が交付する債権申出書の提出がなかった旨等の証明書の添付を要しないこととされています。法の施行日である平成16年3月1日から10年を経過した後とは、平成26年3月1日となります。

 つまり、平成26年3月1日以降、当該保証金の取戻しを請求する場合は、官報公告及び上記証明書等は不要となります。

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