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「行動計画策定届の特別受付窓口」を特別設置します!

改正次世代法 施行直前!!

 行動計画策定届の特別受付窓口

を設置します!!

 

 次世代育成支援対策推進法(以下、「次世代法」という。)において、従業員101人以上の企業は、従業員の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届け出ることが義務とされています。

 平成26年に次世代法が改正され、法律の有効期限が10年延長されたことから、平成37年3月31日まで、上記行動計画の策定・届出を行う義務が生じます。

 平成27年3月に多くの企業で次期行動計画の策定・届出が行われることを踏まえて、東京労働局雇用均等室では、「行動計画策定届の特別受付窓口」を特別設置します!

 また、「行動計画策定届」の様式が変わり、平成27年4月1日以降に都道府県労働局に届け出る場合には、新様式での受付になります。平成26年度までは旧様式でも受け付けますので、ぜひ!早めの届出をお願いします!

開催日時  平成27年2月23日(月)~3月31日(火)
        午前9時~午後5時
場所     東京労働局雇用均等室
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                    〒102-8305
                  千代田区九段南1-2-1
                  九段第3合同庁舎14階
                    TEL 03-6893-1100
会場のご案内
九段第3合同庁舎 14階 東京労働局雇用均等室

(千代田区九段南1-2-1) 

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行動計画策定届の届出にあたって・・・・

☆届出の写が必要な場合は、策定届2部をお持ちください。

☆郵送でも受付可能です。

★郵送の場合→(送付先)東京労働局雇用均等室

〒102-8305 東京都千代田区九段南1-2-1

  九段第三合同庁舎14階

○届出の写しが必要な場合は、策定届2部と返信用封筒(切手貼付)をお送りください。

 

☆「一般事業主行動計画策定・変更届」(様式第1号)の様式が変わりました!

平成27年3月31日に東京労働局雇用均等室に必着分までは旧様式の届出も受付可能です。平成27年4月1日以降に旧様式での届出があった場合は、確認が必要となり、手続きが煩雑となりますので、ぜひ!早めの届出をお願いします!

※「モデル行動計画」及び「一般事業主行動計画策定・変更届」(様式第1号)の様式が東京労働局のホームページからダウンロードできます!

東京労働局トップページ→「改正次世代法(行動計画届出)」のバナー(トップページの下)→一般事業主行動計画策定・届出→「一般事業主行動計画策定・変更届」(様式第1号)・「モデル行動計画様式」ダウンロード 

※アドレスはこちら↓

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kinto2/jisedai2/news/02.html

 

配布用チラシのダウンロードはこちらです!

この記事に関するお問い合わせ先

雇用均等室 TEL : 03-3512-1611

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