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若者雇用促進法に基づく「認定企業」制度が始まりました

青少年の雇用の促進などを図り、能力を有効に発揮できる環境を整備するため、青少年に対して、適切な職業選択の支援や職業能力の開発・向上に関する措置を総合的に行えるよう、「青少年の雇用の促進等に関する法律」(若者雇用促進法)等が平成27年10月1日に施行され、併せて「認定企業」制度が始まりました。

 

認定企業制度について

「認定企業」制度とは、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を認定し、企業が求める人材の円滑な採用等を支援していく制度です。なお当制度における中小企業とは、常時雇用する労働者(*1)が300人以下の企業をさします。 

 

認定企業については、下記リーフレットをご参照ください。

 ※3/9 リーフレットを4ページ版に差し替えました。 

 

    03.png 

          認定企業リーフレット 

 

また、認定企業になるための「認定基準」については、リーフレットと併せて、下記「提出書類」の「別添8 誓約書(認定申請用)」をご確認ください。

 

(*1)常時雇用する労働者…雇用形態を問わず、事実上期間の定めなく雇用されている労働者を指し、期間の定めなく雇用されている者のほか、一定の期間を定めて雇用されている者又は日々雇用される者であって、1年以上の期間について反復更新され、事実上期間の定めなく雇用されている者と同等と認められる者も対象となります。

 

提出書類

認定の申請を行う事業主は、以下の書類を東京労働局へご提出ください。

 

(1)申請書

  書類は、以下よりダウンロードしてご利用ください。  

  また提出される際は、別添1~9の全ての書類をご提出ください。

   なお、別添3「人材育成方針・教育訓練計画報告書」につきましては、これに代えて、職業能力開発促進法第11条第1項の「事業内職業能力開発計画」を提出頂く事も可能ですが、その際は、「人材育成方針」・「教育訓練計画」の記載が必須となります。

 

 ・別添1 基準適合事業主認定申請書(89KB; Word) (記載例)

 ・別添2 新規学卒者等採用実績及び定着状況報告書(13KB; MS-Excelファイル)(13KB; Excel) (記載例)

 ・別添3 人材育成方針・教育訓練計画報告書(13KB; Excel) (記載例)

 ・別添4 所定外労働時間等実績報告書(16KB; Excel) (記載例)

 ・別添5 有給休暇取得実績報告書(13KB; Excel) (記載例)

 ・別添6 育児休業等取得実績報告書(13KB; Excel) (記載例)

 ・別添7 関係法令遵守状況報告書(57KB; Word) (記載例)

 ・別添8 誓約書(認定申請用)(56KB; Word) (記載例)

 ・別添9 企業情報報告書(46KB; Excelファイル) (記載例) (記載要領) ※3/9 記載例・記載要領を新たに掲載しました。

 

※「別添8 誓約書(認定申請用)」の項目4「青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則第2条第4項に掲げる項目」について

 ・具体的な項目は、認定企業リーフレットの裏面(2ページ目)の<認定基準>項番4の項目となります。

 ・申請時に公表していなくても、「別添9 企業情報報告書」の提出により、条件を満たしたものとみなします。

 ・「別添9 企業情報報告書」の情報は、ポータルサイトのPRシートにて公表予定です。

 

(2)確認用書類

  申請書と併せて、以下の書類をご提出ください。

 

 ・1 青少年を対象とした正社員求人又は募集が確認できる書面の写し

 ・2 常時雇用する労働者のうち、正社員の賃金台帳若しくはタイムカード等週労働時間が確認できる書面の写し (所定外労働時間の確認のため)

 ・3 常時雇用する労働者の出勤簿等の写し (有給休暇・育児休業等の取得確認のため)

 ・4 育児休業等の取得実績が無いものの育児休業制度が整備されている場合、就業規則又は労働協約の写し

 ・5 認定申請時を含む直近3事業年度において、次世代育成支援推進法第13条又は第15条の2に規定する認定を受けた場合、基準適合事業主認定通知書の写し

 

書類提出先

認定企業に係る書類は、下記までご提出ください。 

※担当が不在の場合もございます。事前にご連絡を頂けると、お待たせすることなくご案内が可能です。 

郵送でのご提出も承っておりますが、その際は、簡易書留にてお願いします。 

 

東京労働局 職業安定部 職業安定課 若年雇用係

 

 ・土・日・祝日・年末年始(12月29日~1月3日)は休み

 

 ・住所

  〒102-8305 東京都千代田区九段南1-2-1 九段第3合同庁舎 12階

 

 ※駐車場の利用について

  東京労働局専用の駐車場はございませんので、来所の際は公共交通機関をご利用ください。

  (九段第3合同庁舎の来館者用駐車場を利用される場合、入庫から30分を過ぎると駐車料金が発生します。) 

 

注意事項

・認定審査は、原則、申請日から30日以内に行います。

 ただし、提出書類に不備があった場合等は、この限りではありません。

 

問い合わせ先

・東京労働局 職業安定部 職業安定課 若年雇用係

 03-3512-1657

 

リンク

厚生労働省ホームページ「青少年の雇用の促進等に関する法律(若年雇用促進法)に基づく認定制度について」

 

 

 

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