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若者雇用促進法に基づく「認定企業(ユースエール認定企業)制度」とは

青少年の雇用の促進などを図り、能力を有効に発揮できる環境を整備するため、青少年に対して、適切な職業選択の支援や職業能力の開発・向上に関する措置を総合的に行えるよう、「青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)」等が平成27年10月1日に施行され、併せて「認定企業(ユースエール認定企業)制度」が始まりました。

 

 

「認定企業(ユースエール認定企業)制度」について

「認定企業(ユースエール認定企業)制度」とは、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を認定し、企業が求める人材の円滑な採用等を支援していく制度です。

なお、当制度における中小企業とは、常時雇用する労働者(*1)が300人以下の企業をさします。 

 

            図1.png         図1.png        

           認定企業リーフレット                          公共調達加点・融資金利引下げ

      (H28.10.24からリーフレットが新しくなりました) 

 

認定企業(ユースエール認定企業になるための「認定基準」については、「認定企業リーフレット」と併せて、下記「提出書類」の「別添8 誓約書(認定申請用)」をご確認ください。

 

(*1)常時雇用する労働者…雇用形態を問わず、事実上期間の定めなく雇用されている労働者を指し、期間の定めなく雇用されている者のほか、一定の期間を定めて雇用されている者又は日々雇用される者であって、1年以上の期間について反復更新され、事実上期間の定めなく雇用されている者と同等と認められる者も対象となります。

 

 

【提出書類】

認定の申請を行う事業主は、以下の書類((1)申請書、(2)確認用書類)を東京労働局へご提出ください。

 

(1)申請書

  書類は、以下よりダウンロードしてご利用ください。  

  また提出される際は、別添1~9の全ての書類をご提出ください。

  (記載方法につきましては、「記載例」や「記載要領」をご参照ください。) 

   なお、別添3「人材育成方針・教育訓練計画報告書」につきましては、これに代えて、職業能力開発促進法第11条第1項の「事業内職業能力開発計画」を提出頂く事も可能ですが、その際は、「人材育成方針」・「教育訓練計画」の記載が必須となります。

 

 ・別添1 基準適合事業主認定申請書(89KB; Word) (記載例)

 ・別添2 新規学卒者等採用実績及び定着状況報告書(13KB; MS-Excelファイル) (記載例)

 ・別添3 人材育成方針・教育訓練計画報告書(13KB; MS-Excelファイル) (記載例)

 ・別添4 所定外労働時間等実績報告書(18KB; MS-Excelファイル) (記載例) ←H28.10.28から記載方法が一部変更

 ・別添5 有給休暇取得実績報告書(14KB; MS-Excelファイル) (記載例) ←H28.10.28から記載方法が一部変更

 ・別添6 育児休業等取得実績報告書(13KB; MS-Excelファイル) (記載例)

 ・別添7 関係法令遵守状況報告書(57KB; Word) (記載例)

 ・別添8 誓約書(認定申請用)(56KB; Word) (記載例)

 ・別添9 企業情報報告書(46KB; Excelファイル) (記載例) (記載要領) ←H28.10.25から様式が一部変更

 

※「別添8 誓約書(認定申請用)」の項目4「青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則第2条第4項に掲げる項目」について

 ・具体的な項目は、認定企業リーフレットの裏面(2ページ目)の<認定基準>項番4の項目となります。

 ・申請時に公表していなくても、「別添9 企業情報報告書」の提出により、条件を満たしたものとみなします。

 ・「別添9 企業情報報告書」の情報は、厚生労働省のポータルサイトのPRシートにて公表予定です。

 

※「別添9 企業情報報告書」内の業種、職種、就業場所欄には、下記の「コード表」をご参照ください。 

 ・業種コード(485KB; PDFファイル)

 ・職種コード(152KB; PDFファイル)

 ・就業場所コード(247KB; PDFファイル) 

 ・登録コード(59KB; PDFファイル) ←H28.10.25から追加

 

 

※H28.10.28から 「別添4」「別添5」については、下記のように記載してもよいことになりました

【 別添 4 所定外労働時間等実績報告書】

<留意事項> 

 5 1.<月平均所定外労働時間>は歴月、賃金締切日のいずれで記載してもかまいません。賃金締切日で記載する場合、申請前事業年度末日の属する賃金算定期間の賃金締切日から遡って1年間の状況について記載してください。

 6 労働者数については、 1.<月平均所定外労働時間>は歴月で記載する場合は各月の1日時点、賃金締切日で記載する場合は各月の賃金算定期間の初日時点正社員として雇用されている労働者数、2.<週労働時間60時間以上の労働者の割合>は月末1週間時点(12月においては20日~26日)で正社員として雇用している労働者数を記載してください。    

<賃金締切日で記載する場合の記載例>

 賃金の締切日が「毎月20日」で、事業年度が「平成27年4月1日~平成28年3月31日」の場合は、 算定対象期間を「平成27年4月21日~平成28年4月20日」、賃金算定期間の初日を「21日」として記載します。 

   

【 別添 5 有給休暇取得実績報告書】 

<留意事項> 

 3 ここでいう「正社員」とは、直接雇用であり、期間の定めがなく、社内の他の雇用形態の労働者(役員を除く)に比べて高い責任を負いながら業務に従事する労働者をいいます。ただし、産前産後休業、育児休業等で労働実績が無かった者、前事業年度に有給休暇を付与されていない者は除きます。また、前事業年度に初めて有給休暇を付与されて1年未満の者は除いて差し支えありません

 <前事業年度に初めて有給休暇を付与されて1年未満の者を除く場合の記載例>

 事業年度が4月1日~3月31日で、平成27年4月1日入社し、半年経過後 の平成27年10月1日に1年間分の有給休暇として10日分を付与され、平成27年度中に3日間、平成28年度に入ってから7日間取得した後、平成28年10月1日に新たに11日分を付与され、平成28年度中に更に5日取得した場合

⇒平成28年度に認定を申請した場合は、前事業年度(平成27年度)の付与実績及び取得実績から除いて記載します。

⇒平成29年度に認定を申請する場合は、前事業年度(平成28年度)中に付与された11日分、取得した12日分を記載します。  

 

  

(2)確認用書類

  上記申請書(別添1~9)と併せて、以下の確認用書類をご提出ください。

 

 ・1 青少年を対象とした「正社員求人」又は「募集が確認できる書面」の写し

 ・2 常時雇用する労働者のうち、正社員の「賃金台帳」若しくは「タイムカード」等の週労働時間が確認できる書面の写し (所定外労働時間、週労働時間の確認のため)

 ・3 常時雇用する労働者の「出勤簿」等の写し (有給休暇・育児休業等の取得確認のため)

 ・4 育児休業等の取得実績が無いものの育児休業制度が整備されている場合は、「就業規則」又は「労働協約」の写し

 ・5 認定申請時を含む直近3事業年度において、次世代育成支援推進法第13条又は第15条の2に規定する認定を受けた場合は、「基準適合事業主認定通知書」の写し

 

 

【書類提出先】

※認定企業に係る書類は、下記までご提出ください。 

※担当が不在の場合もございますので、事前にご連絡をお願いいたします。 

※郵送でのご提出も承っておりますが、その際は、必ず「簡易書留」にてお願いいたします。 

 

東京労働局 職業安定部 職業安定課 若年雇用係

  休日 : 土・日・祝日・年末年始(12月29日~1月3日)

  住所 : 〒102-8305 東京都千代田区九段南1-2-1 九段第3合同庁舎 12階

  最寄駅 : 東京メトロ 東西線・半蔵門線、都営新宿線 九段下駅から徒歩5分

        地図は、こちら! 

  

※駐車場の利用について

  東京労働局専用の駐車場はございませんので、来所の際は公共交通機関をご利用ください。

  (九段第3合同庁舎の来館者用駐車場を利用される場合は、入庫から30分を過ぎると駐車料金が発生します。) 

 

 

【注意事項】

・認定審査は、原則、申請日から30日以内に行います。

 ただし、提出書類に不備があった場合等は、この限りではありません。

 

 

【問い合わせ先】

・東京労働局 職業安定部 職業安定課 若年雇用係

 03-3512-1657

 

 

【厚生労働省・関連リンク】

厚生労働省ホームページ「青少年の雇用の促進等に関する法律(若年雇用促進法)に基づく認定制度について」

 

 

【東京都・関連リンク】<参考> 東京都が行う「東京都若者応援宣言企業採用奨励金」のご案内 

東京都では、パートや契約社員、派遣労働者の方といった非正規労働者の若者の正規雇用化を支援するため、「ユースエール認定企業」及び「若者応援宣言企業」を対象とした奨励金を支給しています。

※詳細についてはTOKYOはたらくネットをご覧ください。 

 

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