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ホーム > 東日本大震災関連情報 > 東北地方太平洋沖地震に伴う雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを作成しました

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 厚   生   労   働   省

東 京 労 働 局 発 表

平成23年3月29日(火)

 担当

    東京労働局総務部企画室

        室長             高橋尚子

        室長補佐      佐藤秀雄

        電話        03-3512-1610 

東北地方太平洋沖地震に伴う雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを作成しました

被災された従業員や失業者の方、事業主の方に特例措置の内容を知っていただき、活用いただくため、被災地などで必要な情報提供を行っていきます。

 

 ○従業員、失業された方、訓練を受講されている方へ(別添1)

【主な内容】

  • 労働局、労働基準監督署、ハローワークにおける相談窓口の設置
  • 災害により事業が休止された場合の失業給付の受給について
  • 職業訓練を受講中の方への特例措置について
  • 未払い賃金立替払制度について

 

○被災された事業主の方へ(別添2)

【主な内容】

  • 災害を受けて休業などを行わざるを得ない場合のQ&A、支援(雇用調整助成金)
  • 労働保険料、社会保険料、障害者雇用給付金の納付期限延長・猶予について
  • 期限内に各種助成金の申請に行けない場合について

 

なお、厚生労働省のホームページにも関連の情報を掲載しております。

関連情報はこちらから

 

詳しくは、東京労働局又は最寄の労働基準監督署、ハローワークにお問い合わせ下さい。

【東京労働局のお問い合わせ先】

【労働基準監督署のお問い合わせ先】

【ハローワークのお問い合わせ先】

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